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障がい者雇用の水増し問題、富山の就労支援施設として

障がい者雇用には「法定雇用率」というものが定められていて、

一定の条件を満たしている企業は、定められた人数の障がい者を雇用していないと、お金を支払わなければいけないという仕組みです。

企業としては、無駄にお金を支払いたく無いので、障がい者を雇うことを検討することになります。

この制度は、就労支援をする側からするとありがたい話でしたし、この制度によって企業さんが障がい者雇用に興味を持っていただけることは、支援のやりやすさに繋がっていました。

しかし、現在、中央省庁による障害者雇用の水増し問題が浮上しています。

さすがに厚生労働省は含まれていませんでしたが、その水増しの結果がこちらです。

実際は3000人を超える障がい者雇用が水増しされていました。

単純に考えると、3000人を超える障がい者雇用枠を、国の機関が奪っていたと言えるでしょう。

流石に制度を作る側が、この制度を改ざんしていたという事実は問題ではありますので、福祉機関や団体等からは批判を受けることでしょう。

この問題によって、中央省庁や、その他の関係機関を責めることは簡単です。

しかし、この水増し問題は「障がい者雇用の現実」であると感じています。

これは「企業は障がい者を雇えない」

ということを意味しているのではないでしょうか。

中央省庁同士の関係性もあるのでしょうが、障がい者雇用を水増しをするということは、水増しする理由があるということです。

「障がい者を雇えない」と考える理由があると言えるでしょう。

つまり、この水増し問題を別の角度から考えると

「障がい者を雇えない状況で法定雇用率をいう仕組みを作ったのが現実的ではなかった」

と言えるでしょう。

現実的な形を作らずに、無理やり障がい者雇用を進めた結果がこの形だと言えます。

今回の問題を受けて、私たち就労支援施設は「中央省庁は何をやっている」と攻撃するのではなく、

そもそもの制度、仕組みに問題があったことに気づき、別の形を考え、

より利用者さん、障がいをお持ちの方々と企業さまのマッチングがよりよい形になるような仕組みを考えていくことが大切だと思っています。

また、そうなることを願っています。